自治体向け研修
自治体職員が高めておくべき資質は大きく3つ
地方自治体が地域と協働して地域の課題を解決し、その地域を更に発展させていくために、地方自治体の職員が高めておくべき資質は大きく以下の3つの領域で整理することができます。人財開発研究所では、さまざまなテーマ別研修や階層別研修プログラムを通じてこれらの3つの資質向上を図り、各地方自治体職員の人財開発を強力に支援します。
- 1. 行政のプロとして政策や行政サービスを提供していくための高い専門知識とスキル
- 2. 組織をマネジメントしたり支援する能力
- 3. 能力発揮の基盤となる、人としての仕事に向きあう姿勢や自らの立場・役割の理解
研修実績(自治体導入実績)
東京都産業労働局、福祉保健局、主税局(東京税務協会)生活文化局、都市整備局、建設局、環境局、港湾局、財務局、教育委員会、労働委員会事務局、特別区職員研修所、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、荒川区、台東区、北区、大田区、世田谷区、目黒区、品川区、渋谷区、豊島区、中野区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区、東京都市町村職員研修所、立川市、八王子市、町田市、武蔵野市、三鷹市、府中市、東村山市、稲城市、武蔵村山市、東久留米市、小平市社会福祉協議会、東京都児童館等連絡協議会、横浜市交通局、横浜市磯子区、横浜市瀬谷区、藤沢市、相模原市、平塚市、伊勢原市、秦野市、厚木市、小田原市、茅ヶ崎市、座間市、大井町、開成町、古河市、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県西部教育事務所、蕨市、所沢市、入間市、狭山市、草加市、船橋市、浦安市、市川市、柏市、流山市、君津市、飯田市、伊那市、駒ヶ根市、栃木県、三重県、北九州市、宮崎県自治学院、東北自治研修所、宮城県公立学校事務長会、その他多数
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